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東北新社の認定取消で明るみに出た「使われぬ電波」 影響わずか700人、4K向け“左旋”放送の意味を問う (1/5ページ)

 東北新社の放送チャンネルである「ザ・シネマ4K」のサービスが終了することとなった。菅義偉首相の長男である菅正剛氏が総務省幹部を接待した問題の調査から派生して、放送認定時に外資規制法違反があったことの処分として、事業者認定が取消になったからだ。

 筆者が記憶する限り、放送事業者の認定取消は放送法施行後、初ではないかと思う。放送とは認定事業であり、放送法は法に違反した事業者の認定を取り消すことができると規定して、法に強制力を持たせている格好だ。しかしこれまで認定取消事業社がなかったということは、それだけ放送事業者というのが手厚く守られた事業であるという裏返しでもある。

 例えば地上波キー局が認定取消ともなれば、年間数千億円規模の事業が吹っ飛び、1億1千万人の全国民への影響は避けられない。そうした判断を総務省がやれるのかといえば、実際には「全国民への多大な影響をかんがみて」といった高度な政治判断が行われる。

 今回「ザ・シネマ4K」の認定取消が実施された背景には、このチャンネルの契約者が約700人という、影響の小ささはあったはずだ。

 しかし衛星放送とはいえ、4Kの有料放送の契約者がたった700人しかいないというのは、衝撃的である。衛星放送は直接受信以外にケーブルテレビ経由の契約もあるが、比率としては直接受信7、ケーブルテレビ3ぐらいの割合なのが普通だ。トータルでの契約者数は1000人前後といったところだろう。

ITmedia News

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