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【渡邉美樹 経営者目線】ワクチン都市部優先も検討すべき ワタミ休業店舗も雇用は維持 (1/2ページ)

 東京都や大阪府などで「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が実施されているが、ワタミでも58店舗の居酒屋の休業を決めた。午後8時までの営業で同7時にラストオーダーでは経営が成り立たず、休業の方が被害が少ないという判断に至った。もちろん休業中の店舗の社員の給料は補償していく。

 こうして、重点措置で外食企業は大きなダメージを受ける。だからこそ、措置の効果が明確であってほしい。大阪は重点措置後に感染の波が急上昇した。重要なのは、「問題の明確化と対策」だ。政府の専門家も、「第4波が来た」などという発言でなく、諸外国の例のように、何世帯以上の会食だと、感染が拡大するなど、データをもとに専門分析や提言を行ってほしい。飲食店だけで感染者数が減少しないのはもう明確だ。繁華街を練り歩く「見守り隊」などあまりにも対策効果が限定的だ。

 英国は昨年9月に7人以上の会食を禁止するなど、具体的な案を打ち出す国もある。先月末からフランスも午後7時から午前6時の外出禁止に踏み切り、証明書がない限り、自宅から10キロメートル以内の外出に制限される。ロックダウン(都市封鎖)を実施した国でも再拡大する中、そうしたこともしてない、日本が減る訳がない。

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