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【渡邉美樹 経営者目線】ワクチン都市部優先も検討すべき ワタミ休業店舗も雇用は維持 (2/2ページ)

 一部のアンケートでは、外食産業では4割の経営者が店を「やめよう」と考えていると、厳しさを増している。重点措置では、大企業に1日20万円を上限に売上高の減少分の4割を補償するなど、一律支給だった従来と比べ、改善された面もある。

 私が提言した日本政策投資銀行による中堅・大企業への資本性ローン(劣後ローン)の支援や、優先株の引き受けなども実現した。しかし、各企業から相談が殺到しており対応に遅れが出ないよう、先日、政府高官にも意見した。優先株の発行にしても、3月決算企業の場合は、次の株主総会までに審査を通さないといけない。議案は5月中旬に決まるので、連休明けにまとめる必要があり、対応が急がれる。

 中小飲食店からは、協力金の支払いが遅く経営が苦しいという声もある。国が、協力金の入金まで、返済猶予や、つなぎ融資に応じるよう金融機関に強いメッセージを出すべきだ。

 ワクチンの接種が4月中旬時点で、英国で約47%、米国も約36%と先進国で進む中、日本は確保も接種も出遅れた。全国の地方自治体で高齢者接種も開始したが、経済全体や、重点措置地域の病床数といった「全体最適」から考え、都市部から優先的にワクチンを打つべきではないか。もちろん地方出身の政治家から批判の声は出るだろう。

 しかし、本当の政治家は、嫌われても正しいと思ったことを言う。私は、菅首相はそうした政治家だと信じている。 (ワタミ代表取締役会長兼グループCEO・渡邉美樹)

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