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【今日から始める10万円株】トヨタ、電気自動車の開発本腰で「EV関連」相場長期化も

 大都市で再び緊急事態宣言発令の可能性が高まってきた。しかし、米株高もあって日本の株式市場は堅調に推移している。

 株式市場では、日銀の超金融緩和による株高局面、いわゆる「金融相場」から、業績を背景とした「業績相場」へのシフトを指摘する声が聞かれる。ただ、依然としてコロナ収束が見えない状況下で、2022年3月期の企業の業績予想は、昨期に引き続き保守的なものになる可能性が高い。そう考えると、今後も個別企業に焦点を当てた投資スタンスが必要になりそうだ。

 そんな中、飛び込んできたのがトヨタ自動車の新しいEV(電気自動車)のニュースである。トヨタ自動車は上海で開催されているモーターショーで、SUVタイプの「bZ4X(ビーズィーフォーエックス)」を披露した。これまで、トヨタはハイブリッド車で市場を席巻してきたが、欧州を中心としたハイブリッド車への規制強化によって、EV開発に本腰を入れざるを得ない状況だ。

 日本でも急速充電スタンドの普及など、インフラがようやく整いつつある。自動車の巨人が重い腰を上げたことで、さらにこの流れは加速するだろう。今回は、10万円株では数少ないEV関連銘柄を紹介しておこう。

 まず、化学品メーカーの「関東電化工業」(4047)。EVの心臓ともいえるリチウムイオン電池に必要不可欠な「六フッ化リン酸リチウム」という電解質を手掛ける。EV普及を受けて、株価は早晩1000円の大台を超えてくるだろう。9万円程度で買える(19日終値ベース、以下同じ)。

 同じリチウムイオン電池の部材メーカーとして「新日本電工」(5563)にも注目。同社はリチウムイオン電池の正極材料のほかに、水素吸蔵合金も展開している。注目度上昇中の水素エネルギー分野でも活躍が期待できそうだ。3万6400円で購入可能。

 今後もEV普及に向けたインフラ整備が進むと考えると、「モリテック スチール」(5986)も面白い。本業は金属の特殊加工や金属材料の販売だが、コードリール内蔵のEV充電スタンドを手掛けている。業績はいま一つではあるが、昨年末にはEV関連として株価が急騰した経緯も。最低購入単価は4万2700円。(吉田礼音)

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