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【新・兜町INSIDE】トランプ氏の置き土産 日経平均急落の真相は米政府給付金による『にわか投資家』か

 東京株式市場は4月20、21日と2日続けて全面安に見舞われ、日経平均株価は2日で1176円安と急落した。政府が大型連休中の緊急事態宣言を準備しているタイミングだったが、株安の原因はコロナ禍ではなく、トランプ前米大統領の「置き土産」だったとみられる。

 米政府が1人1200ドル(約13万円)の給付金の振り込みを始めたのは昨年4月10日前後。証券会社の情報担当者によると「当座の生活費に困らない個人の多くは生活防衛を意識し、給付金を元手に『にわか投資家』となって株式や投資信託を買いました。一方、米国には中低所得層の1年以上の継続保有を条件に値上がり益課税を軽減する優遇措置があります。給付金振り込みから1年が経過して税負担が軽くなったのを機に日本株ETF(上場投資信託)や日本株投信に一斉に売りが出てきた可能性があります」。

 投資で増えたお金は利益を求めて投資に向かうという「鉄則」がある。米国の個人投資家が日本株を売った資金はまた日本株に戻ってくるかも。

 【2021年4月23日発行紙面から】

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