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【定年後・自走人生のススメ】フリーランスを保護する独禁法 「取引条件を明確にする書面など」を交付しない場合、正当な理由がない限り“不適切”に (1/2ページ)

 政府は、「多様な働き方の拡大」などを通じて、高年齢者が活躍できる環境整備を推進しようとしている。雇用によらない「フリーランス(個人事業主)」も、多様な働き方のひとつである。

 しかし、前回お伝えした「フリーランス実態調査」(内閣官房日本経済再生総合事務局)の結果では、フリーランスという「個人」の立場はまだ弱く、業務委託契約を結んで仕事を発注する事業者(企業)のパワーに押され気味のように感じた。

 フリーランスと発注者(企業)とのトラブルの主な内容は、「報酬」や「業務内容や範囲」「作業時間や納品期日」などに関するものだ(同調査結果より)。これらの項目は、「雇用されている従業員」であれば、労働基準法など法令の適用を受けて守られていることであり、雇用主である企業も法令順守を意識していることだ。

 そこで政府は、フリーランスのための「保護ルールの整備」を行うこととし、このたび「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(2021年3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名)を公表した。

 政府によると、このガイドラインは、フリーランスと事業者が取引をする際に、法律をふまえると、どのような点に気をつけるべきかを整理したものである。ここでいう法律とは、独占禁止法(独禁法)、下請代金支払遅延等防止法(下請法)を指す。

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