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【定年後・自走人生のススメ】フリーランスを保護する独禁法 「取引条件を明確にする書面など」を交付しない場合、正当な理由がない限り“不適切”に (2/2ページ)

 独禁法は、発注者が事業者であれば、発注先が個人(フリーランス)の場合でも適用される。そして、下請法も、発注者が資本金1000万円超の法人の事業者であれば、同様に個人の場合でも適用される。

 例えば、交渉力で優越的な立場にある事業者が、その地位を利用して、フリーランスに、正常な商慣習に照らして不当な不利益を与える場合は、「優越的地位の濫用」として独禁法・下請法の規制に抵触するおそれがあるのだ。

 取引を発注するときに、発注事業者が「取引条件を明確にする書面など」を交付しない場合、正当な理由がない限り独禁法上不適切だという。資本金1000万円超の発注事業者が、フリーランスに発注する場合も、原則として書面の交付は義務となっている。

 ガイドラインでは「このように、事業者とフリーランス全般との取引には、独占禁止法や下請法を広く適用することが可能である」と整理している。

 私たち個人としては、フリーランスとして取引する場合には、発注事業者(企業)が、これらの法規制を遵守しているかを、しっかりと確認する必要がある。

 ■定年後研究所

 日本で初めての「50代以上会社員」に特化した、定年後ライフの準備支援機関。定年後の「自走人生」を目指す中高年会社員を応援。中高年会社員向け学習システム『キャリア羅針盤』を開発中。(https://www.teinengo-lab.or.jp)

 ■得丸英司(とくまる・えいじ) 1957年生まれ。大手生命保険会社で25年間コンサルティング業務に従事。星和ビジネスリンク専務執行役員、日本FP協会常務理事(現特別顧問)慶應義塾大学講師などを歴任。定年後研究所初代所長を務める(現特任研究員)。著書に「定年後のつくり方」(廣済堂新書)。

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