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携帯電話販売員の4割が“高額勧誘経験あり” 理由に携帯大手が設ける、合理的ではない「営業目標」

 われわれもだまされているかもしれない-。総務省が携帯電話販売代理店に実施した調査で、利用者の意思を丁寧に確認しないまま、より高額な料金プランを勧誘した経験があると答えたスタッフが4割強に上ることが判明した。

 調査は3月にNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの代理店の現職や離職後1年のスタッフを対象にインターネットで実施し、全国の412人が回答した。

 高額な料金プランの勧誘理由については、携帯大手が設ける営業目標を挙げたスタッフが4割強に上った。

 代理店の販売手数料は、継続的な利益につながる回線契約や高額な料金プランの契約など、携帯大手が設定した販売目標の達成度合いによって決まる。代理店の経営者らへのインタビューでも「合理的ではない高い数値目標が設定されている」といった声が上がっており、総務省は「(携帯大手の)施策が販売現場の大きなプレッシャーになっている可能性がある」と指摘。いまからでもいいから契約を一度、見直した方がよさそうだ。

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