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【榊淳司 マンション業界の秘密】韓国・文政権、市長選で大敗のワケ 不動産爆騰に市民の不満が炸裂、経済はそう悪くはないが…階層格差広がる (1/2ページ)

 お隣の韓国で先ごろ、2つの重要な選挙が行われた。ソウル市と釜山市の市長選挙である。結果はともに野党候補の大勝利。文在寅(ムン・ジェイン)政権の大敗でもある。

 その原因は何かと言えば、慰安婦や徴用工問題などで日本との外交が行き詰まっていることではない。主な原因は住宅政策の失敗もあって、庶民が家を買えなくなるほど価格が高騰してしまったこと。さらに文政権の側近や土地住宅公社職員の不動産への不正投資疑惑などが、多くの国民の怒りを買ったからである。

 昨年の韓国の1人当たりのGDPは3万1000ドル(約335万円)超。G7に列するイタリアを超えている。すでに先進国と言っていい。つまり、物価水準は日本とさほど変わらない。

 首都ソウルには人口の約半分が集中している。この街の平均的なマンション価格は日本円にして8500万円だという。特に韓流ドラマで出てくるおしゃれな街並みを形成するソウルの江南(カンナム)エリアでは、2億円や3億円の物件も珍しくない。

 韓国の平均賃金はOECDの調査によると、約4万2000ドル。何と日本よりも高額である。それでも2億円のマンションが買えるレベルではない。

 韓国の若年層には「このままではマイホームが買えない」という諦め感が漂っている。それが現政権への不満となって、先日の選挙結果につながったのだろう。

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