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【榊淳司 マンション業界の秘密】韓国・文政権、市長選で大敗のワケ 不動産爆騰に市民の不満が炸裂、経済はそう悪くはないが…階層格差広がる (2/2ページ)

 彼らは普通に給料をためていってもマンションを買えない。だから一発逆転狙いで、仮想通貨への投資に走ったりする。韓国では今、時ならぬ仮想通貨ブームなのだとか。

 ソウルのマンション価格がなぜそこまで高騰したのか。そのあたりの構造は、日本と似ていなくもない。簡単に言えば、高くなっても「買う人がいるから」ということに尽きる。

 ソウルの場合は江南地区という狭いエリアに人気が集中しすぎていることもありそうだ。

 江南地区では多くの人が、自分が住むという目的ではなく「値上がりするから」という理由でマンションを購入している。そのため、文政権は、1人が複数のマンションを保有することを禁止するような政策も実施した。

 しかし、上からの規制が強まれば強まるほど、その対象物の希少性が高まるのが、資本主義社会の法則。文政権の住宅政策はことごとく失敗したと言われている。

 今の韓国経済は、そう悪くはない。表面的には。世界的な「巣ごもり需要」などによってサムスンなどの業績は絶好調といっていい。ただ社会の階層格差は広がっている。それは昨年ヒットした「パラサイト 半地下の家族」という映画でも描かれている通り。

 ソウルのマンション価格高騰は、多分にバブルの要素を含んでいる。韓国では政府、民間企業、個人それぞれの負債が危険なレベルにまで膨らんでいる。そのどこかでクラッシュが生じれば、たちまちバブルの崩壊につながる。

 ■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案・評論の現場に30年以上携わる(www.sakakiatsushi.com)。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」(集英社新書)など多数。

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