記事詳細

【渡邉美樹 経営者目線】五輪国会に意見あり ミャンマーへの「ODA」を止めるべき (1/2ページ)

 コロナ禍の国会論戦が注目されているが、東京五輪・パラリンピックに向けて野党は、選手と一般市民がともに感染した場合、どちらを優先するのかときびしい質問を飛ばす。官邸もギリギリまで情勢や世論を見極めているのであり、菅義偉首相も現時点では、「安全安心な大会が実現できるように全力を尽くす」と、受け身で繰り返すしかない。

 ここは思い切って開催の基準を示す、提案型も検討すべきだ。たとえば、7月1日時点のステージや重症患者の満床率など基準を提示し、クリアできなければ開催、できなければ中止と、国民と目標をひとつにする。開催に向けて協力するのか、しないのか、国民それぞれが意識を持つ。  野党も、政府が嫌がる質問ばかりでなく、建設的な政策提言をすべきだ。解散を嫌がり、内閣不信任案を提出しない姿勢を見ると、二大政党制は、まだまだこの国には根付かないと感じる。

 それでも、日本は民主主義が機能し、国民が未来を変えることができる。海外に目を向けると、ミャンマーのクーデターの混乱は無視できない話題だ。

 私は参院議員時代にカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン5カ国と親交を推進する「日本・メコン地域諸国友好議員連盟」を旗揚げし、事務局長に就任した。当時は軍事政権から国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー政権移行後で、日本が進出する上で国民性もよく、人件費も安い、世界の工場になりうる素晴らしい国とみられていた。

関連ニュース