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【渡邉美樹 経営者目線】都知事は五輪まで外食制限を続けるのか!? ワタミ決算発表とV字回復戦略 (1/2ページ)

 最近、コロナ禍のマスコミ報道に疑問がわく。文科大臣の運動会をめぐる発言一つをとっても「工夫して開催すべき」と受け取れる見出しをよく調べると「延期が好ましい」という趣旨であったり、ワクチンも7月末までに約85%の自治体が高齢者接種を完了と、かなり「高い数字」の印象を感じるが、実態は都市部では遅れ人口比でみるとそれほど高い安心材料にならない。情報があふれる中、正しい認識を持ちたい。

 報道もさることながら、東京都のコロナ対応に対して、都知事選に出馬した視点から不満がある。東京都の2020年度予算は約15兆円で、スウェーデンに並ぶ一国規模の予算だ。都内総生産も21年で約107兆円(約9654億ドル)で、20年の各国国内総生産(GDP)比でメキシコ、インドネシアに次いで17位だ。この規模の予算や都債を発行すれば、大胆かつ有効なコロナ対応ができるはずだ。

 ニューヨークでは主要駅で観光客を集めるワクチンツアーや、上海でも観光客の人出増が取り沙汰されている。これらの都市にできて、東京にできていないことが多すぎて残念だ。経営は成功事例のベンチマークが基本で、行政経営もそれは同じだ。繁華街での一斉パトロールなどは、優秀な都の職員にさせることではない。都の野外公園に仮設のコロナ専門病院を建設し病床数を安定させたり、都独自でワクチン工場を建設するなど一国並みの予算がある政策を行うべきだ。

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