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【田村秀男 お金は知っている】「チャイナ症候群」アジアに蔓延か 習政権、ワクチン外交によって恩を売り東南アジアを従わせる (1/2ページ)

 新型コロナウイルス・パンデミック(世界的大流行)の大波は米欧で終息に向かう一方で、これまで穏やかだったアジアに打ち寄せている。ここで気掛かりなのは、中国の東南アジアにおける影響力拡大である。

 本欄前回では、コロナ禍の発生源となった中国が「ストックホルム・シンドローム(症候群)」を引き起こしつつあると指摘した。同症候群はテロリストなどに拘束された人質が、食べ物提供やトイレに行く許可を出す犯人に対して感謝の念が湧き、次第に好意的な印象を持つようになることを指す。

 中国の習近平政権はワクチン外交によって恩を売り、東南アジアを従わせるだろう。ならば、ストックホルム症候群ならぬ「チャイナ症候群」がアジアに蔓延(まんえん)するのではないか。

 グラフは5月末までの国別新型コロナ感染速度である。日ごとの累積感染者数の2週間平均値の2週間前比増減率を算出してみると感染速度を表す曲線が浮かび上がる。米英の感染速度がゼロに近づくのと対照的に、日本は「中波」が引かず、インドが「大波」から「中波」、ベトナム、タイが「大波」、マレーシアが「中波」の盛り上がりに直面している。

 米英のコロナ感染波の後退はワクチン接種の普及が功を奏しており、5月末の接種率は米英が9割前後である。対照的に、日本は10%にも達せず、世界全体の平均24%にはるか及ばない。インドは15%だが、ベトナム1%、マレーシア6%などと東南アジアは全般的に接種が緒に就いたばかりである。

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