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【経済快説】サラリーマンは手取りの2割を投資へ リスク考慮し「インデックスファンド」 (1/2ページ)

 アマゾン・コム創業者のジェフ・ベゾス氏など、世界の富豪番付の上位に名を連ねる米国の経営者が税制を巧みに利用して所得税をほとんど払っていないことが暴露された。米国の税制は非常に複雑で、超富裕層が税金の支払いを回避する手段が多数ある。

 米国の税制の問題はさておき、ランキング上位の大富豪のほとんどが保有株式の株価上昇で富豪たり得ている。投資は貧富の差を広げているのだろうか。この問いに対する答えは「YES」だ。

 数年前に大ブームを巻き起こしたフランス人経済学者トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」をご記憶だろうか。広範なデータから、資本への投資収益率(r)が賃金上昇率などにつながる経済成長率(g)よりも大きいことを指摘した。数式では「r>g」だ。

 投資を行う資本家は「r」の側に参加できるので、「g」に連動すると考えられる賃金を主たる収入とする労働者よりも有利なのだ。

 もちろん、投資が有利だと分かっていても、資金がないと投資はできない。「r>g」には、もともとの保有資産の多寡で将来の資産額の差を拡大する効果がある。

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