記事詳細

新築マンションの発売戸数6倍、5月首都圏の在宅ニーズで 不動産経済研究所の発表

 不動産経済研究所が発表した首都圏(1都3県)の5月の新築マンション発売戸数は、過去最低だった前年同月の約6・6倍となる2578戸だった。新型コロナ感染拡大前の2019年5月と比べても16・9%増え、5月としては17年以来の高水準となった。

 同研究所の担当者は「在宅時間が増えて広い家に住みたいニーズが高まり、市況は堅調だ」と指摘。1戸当たりの平均価格は、高額物件が少なかったことなどから前年同月比8・9%下落の5908万円だった。

 主な地域別の発売戸数は東京23区が約5・1倍の1207戸、東京の23区以外が約3倍の106戸だった。

 一方、近畿2府4県のマンション発売戸数は前年同月の約6・2倍の1321戸。5カ月連続で前年の水準を超えた。1戸当たりの平均価格は10・7%減の3828万円。発売した月に売れた割合を示す契約率は前年同月よりも28・3ポイント上昇の78・3%だった。

 主な地域別の発売戸数は、大阪市が約19・4倍の543戸、神戸市は約3・8倍の15戸。同研究所の担当者は「都心部の単身者用マンションが好調だった」としている。

関連ニュース