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【榊淳司 マンション業界の秘密】場所によっては2倍以上…東京都心「局地バブル」の理由 (1/2ページ)

 東京都心や城南、湾岸エリアなどでは、ここ8年ほどマンションの値上がりが続いてきた。場所によっては2倍以上だ。

 しかし東京、大阪ともに郊外エリアでは緩やかな上昇程度で済んでいる。値上がりエリアが限られているので、私はこの現象を「局地バブル」と呼んでいる。

 昨年、世界は新型コロナ感染拡大という事態に見舞われた。人も企業も活動が著しく制限された。当然、経済にも悪影響が予想されるので、各国ともにその対策が取られた。多くは金融緩和である。

 市場にあふれ出たおカネの一部は、当然ながら不動産に向かう。そのせいか、息切れしかけていた局地バブルは再び膨らみ始めた。

 ここにテレワークのための「広さと部屋数」を求めた需要の先食いが発生。多くの人々がすぐにでも住み替えができる中古住宅の購入に走った。

 東日本不動産流通機構が公表している統計データによると、今年5月までの直近1年間で、首都圏における中古住宅の在庫はマンションと戸建てを合わせて2万戸以上が減少。これは現時点の在庫の4割強にあたる。急速な勢いで中古マンションや戸建てが売れたのだ。これでは局地バブルが終わりそうにもない。

 そもそも、2013年以降のマンション価格の値上がりはなぜ始まったのか。

 新築供給の主体はデベ(=デベロッパー)と呼ばれる不動産会社である。リーマン・ショック後の不況で多くの中小デベが淘汰された。今は財閥系などの大手が市場の主役になっている。

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