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【経済快説】東芝の経営問題、経産省の責任追及せよ 原発と防衛の「国策」と「民業」を分割するべき (1/2ページ)

 6月26日に開催された東芝の株主総会で、会社側が提示した取締役選任議案が否決された。

 今回の議案は、昨年の株主総会が適正に行われなかったとする第三者委員会の調査結果発表を受けて、直前になって、事前の候補者から2人を除外する異例のものであったが、取締役会議長の永山治氏(中外製薬名誉会長)の再任を含む点が注目された。多くの株主が永山氏による事態収束より前年の総会の不適性に対する引責をより強く求めた。

 近年は、海外投資家だけでなく国内の機関投資家も議決権行使のアドバイス会社に従って、会社側の議案に反対することがある。今回の議決に大きな違和感はない。

 事前に候補者を差し替えた時点で、会社側は調査結果を少なくとも一部受け入れて、不適切性を認めた。一方、本事案にあって海外の株主に働きかけたり、東芝に特定の株主に関する情報提供を行ったりした関与があったとされる経済産業省は、東芝のような国策上重要な会社の経営に関与することがあるのは当然だと半ば開き直っている。現時点で再調査の必要性はないとの態度だ。

 東芝は、原子力発電への関与をはじめとして、防衛などの国策上重要な技術と事業分野を持つ会社だ。特に、原子力発電に関しては、おそらく米国の意向が重要で、一企業や日本政府の一存で止める選択肢はもともと実質的にないのだろう。

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