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Twitter、東京五輪のデマ対策は「2020年の米大統領選に近い形」か (1/2ページ)

 Twitter Japanは7月13日、23日から開催予定の東京オリンピック・パラリンピックのデマ対策について、米Twitterが2020年の米大統領選で行ったものと同じ取り組みを行う可能性があると明かした。Twitterは米大統領選の当時、ユーザーがコメントを添えて拡散する「引用RT」を標準化する、フォローしていない人の「いいね」をタイムラインに表示しないなどのデマ対策を行っていた。

 Twitter Japanのデイビッド・コービン氏(APAC Curation Lead)は「デマが公共の安全に影響する場合は、運用方針に基づいて対応する」として、20年の米大統領選のような対応も検討するとしている。ただし、デマの内容によっては別の対応になる可能性もあるという。

 Twitter Japanは東京オリンピック・パラリンピックに向けた施策として、この他にも競技情報や大会の動画などをまとめた「イベントページ」の開設や、日本オリンピック委員会(JOC)と協力して大会を盛り上げる取り組みも行う予定。

 イベントページでは、アプリ版とブラウザ版検索画面の上部に「#Tokyo2020」というタブを設置。提携企業が提供する動画やTwitter Japanがキュレーションする話題を掲載する他、ユーザーのツイートを自動収集して掲載する。

 JOCとの協力では、日本選手団メンバーにTwitterの活用方法を講義し、選手自ら熱意や感想などを発信してもらう。無観客試合を盛り上げたいという橋本聖子会長(東京2020組織委員会)の要望に対応し、海外から投稿された応援動画をスタジアムに届ける取り組みも行うという。

ITmedia News

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