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【凄腕アナリスト ザ・覆面】「日鉄ソリューションズ」ローカル5Gに注目! サイバー対策、デジタル庁、DXでもビジネスチャンス 30日の第1四半期決算発表が見直しのきっかけに (1/2ページ)

 日本政府は7日、第30回サイバーセキュリティ戦略本部会合を開催した。今後3年間の基本方針となる「次期サイバーセキュリティ戦略案」をまとめるなか、中・露・北朝鮮からのサイバー攻撃に対する防衛能力を構築・増強するために、米国や豪州、インド、東南アジア諸国(ASEAN)などとの連携を強化することが明記された。

 さらに、目先に迫った東京五輪・パラリンピックへの対応のほか、9月発足の「デジタル庁」との連帯も必要となる。

 DXの需要が一段と盛り上がり、情報システム業界はコロナ禍でもビジネスチャンスが広がる珍しい業界だ。

 東証1部上場の「日鉄ソリューションズ」(2327)は、その社名の通り、製鉄業界最大手の新日鉄(現・日本製鉄)の情報システム部門、エレクトロニクス・情報通信事業部を前身に持つ企業で、製造業系のシステム開発会社という特徴を持つ。略称のNSSOLが使われることが多い。

 「製造・消費財」「流通」「金融」「ネット・サービス」「公共・公益」「ITインフラ」「ビッグデータ」など幅広い業界・業種に顧客層を持つが、今後注目される分野が「ローカル5G」だ。

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