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米か中国か…日本企業に“踏み絵” ユニクロ・無印良品は正念場 石平氏「冷戦超えるレベル」 (1/2ページ)

 バイデン米政権が13日、中国新疆ウイグル自治区に関わるサプライチェーン(供給網)を持つ企業に対し、「米国法に違反する高いリスク」があると警告する文書を発表した。対象は衣料品のほか、電子部品や玩具など広範な分野に及び、共産圏との冷戦をほうふつさせる対立の構図だ。米国か中国か、日本企業も踏み絵を迫られている。

 国務省や財務省、商務省など5省庁が連名で出した文書では、綿花やトマトなどの農産品、ポリシリコンなど再生可能エネルギーの関連部材、携帯電話や電子部品、衣類や靴、玩具など幅広い製品を例示。企業が抱える供給網が「直接、間接的に」強制労働に関与していないか慎重に点検するよう求めた。

 ブリンケン国務長官は声明で、自治区でジェノサイド(民族大量虐殺)や人道に対する罪、強制労働が続いており、企業や同盟国と連携して「中国政府に対する説明責任の追及を強めていく」と強調した。

 欧州連合(EU)も13日、国際的な供給網における強制労働に対抗するためのビジネス指針を発表した。東西冷戦期に資本主義・自由主義陣営が対共産圏輸出統制委員会(ココム)を組織、ソ連や東欧など旧共産圏諸国へのハイテク技術・製品の輸出を規制したのと似た構図になってきた。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「冷戦時代の旧共産圏に対する規制は自由世界にとっての脅威として行われた。今回は共産主義や資本主義といったイデオロギーの違いではなく、人類の普遍的価値観や人道に対する問題で、従来の冷戦を超えるレベルに来ている」と語る。

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