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最低賃金、過去最大引き上げ 経営側「雇用」に不安

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が、2021年度の地域別最低賃金の改定について都道府県の時給を一律28円引き上げ、全国平均で930円とする目安をまとめた。02年度に時給で示す現在の方式となって以降で最大幅。都道府県の地方審議会が目安通り上げれば全都道府県で800円を上回る。

 最高額は東京都の1041円で、最低額は秋田など7県の820円。

 審議会で労働側委員を務める連合の冨田珠代総合局長は「コロナ禍でも最低賃金を引き上げる必要性が、受け入れられた」と歓迎した。

 一方、日本商工会議所は「極めて残念であり、到底納得できない」とのコメント。飲食業や宿泊業を中心に厳しい経営環境が続いており「多くの経営者の心が折れ、廃業がさらに増加し、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する」とした。

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