記事詳細

【新・兜町INSIDE】存在感増す「郵政ベンチャーファンド」 純民間のファンドよりも入念にリスク審査

 日本郵政グループのベンチャー企業投資会社、日本郵政キャピタル(JPC)が株式市場で存在感を増している。スタートアップ企業を発掘して出資し、成長をサポートして利益を得る仕組みは民間投資ファンドと全く同じだ。

 JPCの出資先のうち上場企業はフリーマーケットアプリのメルカリ、名刺データ共有などビジネス効率化を提案するSansan、携帯電話向け電波塔を展開するJタワー、AI(人工知能)関連の本命銘柄とされるAIインサイドなど10社。6月にはドローン専業のACSL(自律制御システム研究所から商号変更)の増資新株を引き受けると発表し、同社の株価がストップ高した経緯がある。

 JPCについて市場関係者は「公益重視の性格が強いためか、純民間のベンチャーファンドよりも入念にリスク審査をしている印象があります。JPCに相乗り投資すれば、ベンチャー投資にありがちな、出資金だけを集めて事業がちっとも前進しないリスクを軽減できそうです」(大手証券幹部)。新興企業投資デビューの参考になりそうだ。

 【2021年7月14日発行紙面から】

関連ニュース