記事詳細

日本郵政の不正通報を社外専門チームが受理 9月に新制度導入 増田社長「社員は一切関わらない」

 日本郵政は社内で起きた不正に関する通報を社外の専門チームが受理する新制度を9月に導入すると発表した。不正を知っても社内で声を上げにくい環境が保険の不正販売などにつながったとして、再発防止につなげたい考えだ。

 現在は日本郵政の社員が通報の受理から調査まで担っているが、9月以降は弁護士らで構成する専門チームが通報を受け付け、日本郵政には情報共有せずに独自に調査する。増田寛也社長は記者会見で「社員が一切関わらない枠組みとして、通報者保護を徹底する」と述べた。

 日本郵政グループでは6月、元郵便局長が別の局長に内部通報したことを認めるよう脅したとして、福岡地裁から有罪判決を受けた。日本郵便のコンプライアンス担当だった元常務執行役員が通報者を推測できる情報を漏らしたと認めていた。

関連ニュース