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【榊淳司 マンション業界の秘密】マンション購入で「年収7倍」のレバレッジ、ペアローンの危険性 需要層の収入は頭打ちも価格だけ上昇 (1/2ページ)

 東京のマンション価格上昇が止まらない。マンションデベロッパーの仕入れ担当に取材すると、開発用の事業用地は今も高騰を続けているとか。つまり、来年、市場で売り出される新築マンションは今よりも高くなるということだ。

 不動産経済研究所の公表資料によると、2020年の東京都区部で発売された新築マンションの平均価格は7712万円。10年前の10年は5497万円。約1・4倍になったことになる。それでも、ある程度は売れているのだ。

 一方、厚生労働省による賃金構造基本統計調査では、10年から20年までに東京都におけるサラリーマンの平均年収は約364万円から373万円になった。ほんのわずかしか増えていない。

 では、なぜ高くなったマンションがそれなりに売れてきたのか。理由は金利が下がったこととライフスタイルの変化にある。

 まず、この10年で住宅ローンの金利は実質的に1%程度下がった。今なら変動金利が0・5%未満で借りられるケースも多い。金利が低ければ、その分、返済額が下がるので購入予算は上げられる。多くの人は、借入額よりも月々の返済額を重視する。要は自分たちの収入で支払えるかどうか、という基準だ。

 さらに近年、女性は結婚や出産後もフルタイムで仕事を続けることが普通になった。その結果、世帯年収は飛躍的に向上。1000万円以上の世帯年収がある30代カップルは珍しくなくなった。

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