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【渡邉美樹 経営者目線】ワタミ各店「安心には投資」する 自民党はコロナ対応の中間決算を行うべき (1/2ページ)

 菅義偉首相退任をめぐる、この政局のゴタゴタは自民党にとってマイナスだった。

 首相ひとりの責任ではない、全自民党議員が今こそ改めるべきだ。毎日新聞と社会調査研究センターが8月28日に実施した世論調査では、政府のコロナ対応を「評価せず」としたのは70%だった。この数字を謙虚に受け止め、自民党はコロナ対応の「中間決算」を行うべきだ。国会を開けという野党の要求も今回は命にかかわる問題で大義を感じる。何より憲法違反であり、即開かなくてもいいという前例や感覚は改めるべきだ。

 東京都が渋谷に設置した若者向けのワクチン接種センターでは、1日200人の上限を大きく超える人が殺到し「密」になった。小池百合子都知事も「密でしたね」とまるで人ごとのコメントだ。民間企業が「密」を作れば指導する立場なのに、行政のお粗末さがよくわかる。

 政府は先ごろ、コロナ患者を受け入れない医療機関を公表する方針を示したが、飲食店の店名公表と同じだ。こうした「公表」で世間に批判させる政策もお粗末だ。脳外科や産婦人科のように緊急の患者を受け入れているから、コロナ患者を受け入れられない病院もある。人手不足や資金難で、精いっぱいがんばっている病院もあるだろう。

 なぜ、患者を受け入れられないのか、そこを把握し効果的な制度を作ることが行政の仕事だ。その上で、本当に「悪質なケース」のみ強制や罰を定めればいい。

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