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【株式フジ】中国リスクが再び高まる 影響受けない銘柄を選好…「塩野義製薬」「トレンドマイクロ」「デジタルアーツ」に注目 (1/2ページ)

 東京株式市場は次期政権の経済対策への期待感と、国内でコロナワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50%を超えて経済活動が本格的に再開するという見方から、日経平均は3万円超の水準を回復しています。

 14日には終値で3万670円10銭と、およそ31年ぶりの高値となりました。8月20日の終値2万7013円25銭から一気に急反発局面入りしたことから、売り方が買い戻さざるを得なくなり、さらに反発スピードが増した格好です。

 ただ、ここにきてまたしても中国発の懸念が広がりつつあります。中国第2位の不動産デベロッパー「中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)」が30兆円ともされる巨額の負債を抱え破綻の危機にひんしているとされています。同社が保証していた資産運用商品「理財商品」の一部が期限に支払いを履行できなかったため、不満を募らせた投資家が同社に押しかけている様子も報道されています。

 中国当局はここまでIT分野を皮切りに多くの「規制」を強化していますが、同時に不動産価格の投機的な上昇を押さえ込む姿勢も強めています。習近平国家主席は「住宅は住むためにあり、投機のためではない」と明言しており、主要都市で住宅購入に資格制を設けることや、中古物件の売買価格に当局が介入しており、投機や違法取引を徹底的に押さえ込む構えです。

 今後、中国の不動産市場では資金流入が低下し、不動産価格が急落する可能性もあり、株式市場があおりを受けることも想定されます。

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