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中国不動産大手・恒大ショックで“世界同時株安” 東証急落、3万円割れ 巨大債務抱え…下請け企業や取引銀行に経営不安拡大の恐れ (1/2ページ)

 中国の不動産大手、中国恒大集団の巨額債務問題が世界の市場を揺らしている。香港や欧米株が急落したのを受けて、3連休明け21日の東京市場も朝から売り一色となり、日経平均株価は3万円の大台を割り込んだ。中国恒大は23日以降、社債償還の期日が相次ぐこともあり、市場関係者の警戒が続いている。

 日経平均は午前9時3分現在、前週末終値比667円53銭安の2万9832円52銭で取引されている。

 20日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均の下げ幅が一時、970ドルを超え、終値も614・41ドル安の3万3970・47ドルと3日続落だった。株式以外の相場も先行きへの警戒感が広がり、ニューヨーク原油先物相場や代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインも下落した。

 この日は香港市場や欧州市場も軒並み下げた。世界株安の火種となったのが中国恒大だった。20日が期限の利払いを行わなかったほか、23日には8350万ドル(約91億円)の社債の利払い、29日には4750万ドル(約52億円)の社債の利払いが控える。30日以内に利払いを履行できなければ、デフォルト(債務不履行)となることから、資金繰りに関する投資家の懸念が急速に高まっている。

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