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【渡邉美樹 経営者目線】総裁候補へ質問「この国は財政破綻しませんか」 この秋「飲食店の倒産ラッシュ」も (1/2ページ)

 自民党総裁選(29日投開票)の各候補の政策が出そろった。

 まず、岸田文雄前政調会長が昨秋に出版した『岸田ビジョン』(講談社)に目を通すと、日本円や国債の暴落に備え、「『財政健全化』に向かっているということを、内外に示しつづける必要がある」とする一方、「現在の100兆円を超す歳出を無理に減らすということではありません」と、具体的な国家経営が見えてこない。

 次に、河野太郎行政改革担当相が出版した『日本を前に進める』(PHP新書)を手にとった。感染症対応を自然災害と並べて論じ、「避難所になるような公共施設」に「患者を収容できるよう」な整備をするなど準備の必要性を説く。ただ、コロナ対策が後手に回った理由として指摘される厚生労働省と医師会、国と地方自治体との関係の弊害といった本当の問題点には触れられていない。遠慮せず、国民の命のために縦割りや既得権と戦ってほしい。私は議員時代、党の部会で脱原発を訴えてきた。河野さんも当時は明確に、東京電力に血税を入れることに反対していた。「安全が確認された原発を再稼働していく」と脱原発の主張を軟化させたことは残念に感じる。国家経営には信念や理念が大事だ。

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