記事詳細

【渡邉美樹 経営者目線】菅首相は飲食業界を必死に考えていた ワタミ創業から唯一続けていること (1/2ページ)

 菅義偉政権がまもなく退陣する。最後は支持率の低迷と批判ばかりが目についたが、皮肉なことに今になって、コロナの感染者数は激減してきている。

 ニッポン放送の番組で、首相補佐官の阿達雅志参院議員と対談した。参院議員時代の同期同僚で、商社マン出身だけあり「ビジネスの視点が分かる」数少ない政治家で期待している。退陣については「一言で残念」と語っていた。

 私から見ても、菅政権の12カ月間で「不妊治療の保険適用」「デジタル庁創設」「オンライン診療22年度解禁決定」「クアッド(日米豪印戦略対話)を閣僚級から首脳級に格上げ」「最低賃金の引き上げ額過去最高」など目ぼしい成果がある。

 批判された発信力について、阿達さんは「黙って仕事をしていればいつか理解してもらえる」そうした首相の性格的な一面をあげた。官房長官当時から迅速なコロナ対応やワクチン接種に向けて取り組んできたが、民間主体の医療機関が多く、保健所の設置主体が自治体だったことで、国主導で動けなかった構造的課題もあったという。ワクチン遅れを指摘された中でも、接種計画も当初より前倒しになり「今の時点で1億5000万回で、接種率は米国を抜いたのは菅政権の功績だ」と阿達さんはいう。

 しかし、ワクチン接種が進んでも支持率が回復しなかったことは、想定外だったと語った。やはり五輪開催中の感染者数の爆発は大きく影響した。緊急事態宣言と五輪の両立は、理解が難しかったと感じる。「たられば」に意味はないが、私は昨年の首相就任直後に解散総選挙を行い「五輪を開催するか」国民に審判を仰いでいたら、菅政権の運命は今と変わっていたと思う。

関連ニュース