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【株式フジ】株価急落の要因は岸田政権ではなく中国にあり 事態の進展待ち、人気優良株の安値買いを狙う「ソニーG」「富士通」「キーエンス」「HOYA」 (1/2ページ)

 日経平均が目立って下げ足を速めたのが9月29日、自民党総裁選で岸田文雄氏が決選投票を制したまさにその日です。

 その後、自民党役員人事→衆院での首相指名→組閣。所信や政策に関するコメントも多く報道され、さらに日経平均が下げたことから「この株安は岸田政権への嫌気売り」と理解されている側面があります。岸田政権樹立後すぐの各報道機関のアンケートでも低支持率が示されていることから、さらに「岸田さんのせい」という声が強まっています。

 当欄では、足元の株安(急落)は岸田政権とはほとんどつながらないことだと明言しておきます。もちろん、岸田政権がスタートしたことによる高揚感は皆無ですが、だから株が下げたというわけではないのです。

 下げの要因はもちろん、中国の大手不動産最企業「恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)」が巨額債務を抱え経営危機に陥っていること、さらに中国では電力不足が顕著で工場操業を停止する例が多く見られ、この先の中国の経済成長に対する不安感が台頭していることが主因です。岸田さんのせいではなく「中国のせい」です。

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