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【トラトラ株】共同保有の「光通信」が“5%ルール報告書”提出で「理経」さらなる収益拡大へ 「霞ヶ関キャピタル」物流関連の活況継続 「バーチャレクスHD」業績予想を上方修正 (1/2ページ)

 東京株式市場は波乱の展開となっている。6日の日経平均は大幅に8日続落した。8日続落は2009年7月に9日続落して以来、約12年3カ月ぶりのことだ。市場では、今回の急落を「岸田ショック」と呼んでいる。

 というのは、岸田文雄首相が4日、金融所得課税の見直しを検討する意向を示したことを、市場は特に嫌気したからだ。金融所得への課税は一律で20%だが、これを引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分することなどを検討する。

 今回の急落で株式の需給は大幅に悪化したため、当面は慎重スタンスで相場に臨むべきだ。

 まず理経(8226)は、同社株について、光通信(9435)が6日受付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。これが注目ポイント。

 報告書によれば、保有目的は純投資で、光通信と共同保有者の同社株式保有比率は8・27%から11・10%に増加した。なお同社グループは、19年5月に公表した中期経営計画に基づき、基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指している。

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