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【榊淳司 マンション業界の秘密】不動産バブル崩壊か…中国と日本の共通点と相違点 恒大経営危機「3つのレッドライン」 (2/2ページ)

 中国はこの日本のバブル処理の失敗を詳細に研究していると伝えられてきた。しかし、彼らがここ20年の不動産バブルの膨張に対して何をしてきたのかということについてはかなり疑問だ。

 特に2008年のリーマン・ショック後、彼らはバブル崩壊を防ぐために4兆元(約69兆円)という資金を投入した。崩壊を回避するために、さらに膨らませたといっても過言ではない。1985年のプラザ合意の後、景気後退を防ぐために市場に過剰な流動性(現金)を供給した日本と似てもいる。

 その結果、中国経済の基幹産業は不動産になったと見なしていいだろう。平成大バブル当時も、不動産業界関係者は「日本の基幹産業は不動産業」とうそぶいていた。

 日本は平成大バブルの処理に約10年を費やして、慢性デフレの国になったが、中国はもう少し手早く処理するのではないか。

 理由は、彼らが一般債権者の保護や情報開示義務といった手続きを踏まなくていいためで、だいたいのことは上意下達でできてしまうからだ。

 ■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案・評論の現場に30年以上携わる(www.sakakiatsushi.com)。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」(集英社新書)など多数。

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