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【渡邉美樹 経営者目線】鹿児島県産「和牛焼肉」で世界へ ワタミ独自の「中国リスク・ルール」 (1/2ページ)

 中国経済が注目されている。9月27日付の日本経済新聞によると、中国の財政赤字が2025年に10兆元(約170兆円)を突破し、21年の2・3倍になる見通しだと報じた。日本同様に年金や医療の給付がかさみ、「借金体質」になっている。

 日本では、退職年齢や年金支給年齢を引き上げようとすれば、反対勢力が存在してなかなか実行に移すのが難しい。ただ、中国は共産党の一党独裁で法律や制度改正に際し、国民のクーデターには懸念はあっても、通常、政策上の対抗馬がいないのでその点で懸念材料は少なく、日本の方が深刻ではないか。

 中国の不動産大手「恒大集団」の経営危機も、実質的に中国政府がコントロールできるのではないかと見ている。中国政府が恐れているのは格差の拡大で、不動産バブルを軟着陸させたい目的があったのだろうが、恒大の危機が、本当に中国経済を侵食する事態にまで深刻になれば、当局はすぐに救済策に乗り出すこともできる。

 コロナ禍にありながら、世界で景気が過熱する中、ノルウェーや米国も金利を上げ始め、中国もバブル規制にかかるなど、出口探しがはじまっている。一方で、岸田文雄政権は財政出動を打ち出し、世界の大勢と逆に進んでいるようにみえる。

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