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米ワシントンで開催されたG20 各国最低法人税率15%を支持する共同声明を採択して閉幕

 米首都ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は13日午後(日本時間14日未明)、共同声明を採択して閉幕した。原油価格高騰などによるインフレ圧力の長期化を警戒し、各国・地域の中銀が「物価の安定へ必要に応じて行動する」ことで一致した。

 経済協力開発機構(OECD)による国際法人税改革の最終合意も支持。各国共通の最低税率を15%に設定することなどを閣僚級で確認し、2023年の導入に向けた作業の迅速化を要請した。今月30、31日にローマで開く首脳会議(G20サミット)に報告する。

 日本からは黒田東彦日銀総裁と神田真人財務官が出席し、鈴木俊一財務相は欠席した。黒田氏は記者会見で、国際課税改革について「歴史的な合意だ」と歓迎した。 (共同)

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