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【天野秀夫 中小型厳選株】放電精密加工研究所が復活高へ 航空機製造の回復先取り、2期ぶり復配見込む (1/2ページ)

 岸田文雄首相が10日のフジテレビの報道番組で、自民党総裁選で掲げていた金融所得課税の見直しについて「当面触ることは考えていない」と発言し、東京市場を覆っていた懸念材料の1つが払拭されました。

 金融所得課税は株式譲渡益や配当金などに掛かる税金で、現行の20%から30%程度に引き上げる案が浮上。2020年度の税制改正で検討される可能性があったことから、増税が実施されれば、来年1月からの売買に適用される可能性があり、20%の税率で売却できるのは年末までの残り2カ月強に限られ、株式の含み益の大きい国内外の機関投資家は年内中に売り急ぐ懸念が強まっていました。

 26日の日本電産から本格化する3月期決算企業の第2四半期(4-9月)業績の発表前に、需給面での霧が晴れたことはマーケットにとって大きな好感材料です。

 物色面では、新型コロナウイルス感染者数の減少と人流規制の緩和、「Go To トラベルキャンペーン」の再開を控えて、空運、鉄道、レジャーの値戻しが継続しています。また、金融所得課税の見送りは値動きの軽いジャスダックやマザーズなど新興市場銘柄にとっても買い安心感につながります。

 この流れに乗るのがジャスダックの「放電精密加工研究所」(6469)です。同社は、金属放電加工とアルミ押出用金型の国内トップ企業で、なかでも航空宇宙分野では部品の放電加工や表面処理などを中心とした受託加工、航空機用エンジン部品製造の有力企業です。今後予想される航空機製造の回復局面では、恩恵を享受します。

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