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【株式フジ】自民党が衆院選の公約を発表 原発関連株への関心高まる 「日本製鋼所」「横河電機」「東京エネシス」にも注目 (1/2ページ)

 足元の株式市場最大の懸念である「中国恒大集団債務問題」は、同社や中国当局からの情報開示がストップしたまま膠着(こうちゃく)状態が続いています。

 中国恒大集団は、社債の利払い見送りを続けており(過去3週間で3回)、資金繰りが劇的に改善しているわけではないことは分かっていますが、破綻するのかしないのか?

 仮に破綻する場合、どのような形になるかについては依然として見通せないままです。投資家は見守ることしかできない時間帯です。東京市場でも積極的に上値を追う姿勢を取り戻すのはまだ難しそうです。

 12日、自民党が31日投開票の衆議院選挙の公約を発表しました。大枠では、(1)コロナ医療体制拡充について法改正をして国が強い権限を持つこと(2)賃上げに積極的な企業を支援して分厚い中間層を構築すること(3)経済安全保障強化のために法整備をすること-などが挙げられています。

 ですが、投資家の視線はより実効性があり、より個別企業の業績に好影響が表れそうな政策に向けられます。クリーンエネルギー推進の方策として原子力発電の重要性が説かれ「SMR(小型モジュール原子炉)」を用いる可能性が示されたことは株価の材料となると思われます。

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