黒田日銀総裁は首相に「再増税延期」の進言を 山本幸三議員を見習って (2/2ページ)

2014.10.10


円相場と株価、生産、消費の推移【拡大】

 一目瞭然、株価と生産動向は13年12月までは円安のトレンドに引き上げられるように上向いてきたが、今年に入って以来変調をきたした。6、7月に持ち直しかけたが、9月から再発した円安トレンドとは逆にドル建ての株価は下落局面にある。円安=株高という方程式は成り立たなくなったのだ。鉱工業生産のほうももはや円安が効かない。

 消費のほうは、4月の増税前の駆け込み需要で大きくジャンプした後は、急峻(きゅうしゅん)な崖を転がり落ちるようになり、7、8月も底ばいの状況で、夏場以降のV字型回復どころではない。

 もともと、アベノミクスの最大の柱は「第1の矢」とされる異次元金融緩和である。「第2の矢」機動的財政出動は一時的な景気の水増し効果しかない。「第3の矢」成長戦略は当面の景気とは無縁だ。異次元金融緩和はインフレ率を押し上げて実質金利をマイナスにし、消費者や企業にカネを使わせる狙いがあるが、家計は物価上昇に伴う実質収入の目減りのために、財布のヒモを締める。企業は内需の低迷をみて国内生産や投資に慎重だ。

 ところが、黒田日銀総裁は依然として円安容認の姿勢を示している。瀕死(ひんし)状態に追い込まれたアベノミクスを蘇生(そせい)させるためには、「もう一段の円安=株高・輸出増」に賭けざるをえないだろうが、消費税増税がその方程式を壊した紛れもない事実がある。黒田さんは山本議員に見習って、再増税延期を安倍首相に進言すべきだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

 

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