９月２６日付の本欄で、日本の株価は変調をきたしていると指摘した。消費税増税後の景気動向を示す４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値が発表された８月１３日が転換点である。以来、発表される景気指標は市場に重くのしかかる。案の定、株価円建て、ドル建てとも下落局面に突入し、１０月２１日時点で日経平均は１万５０００円を割っている。円安＝株高という方程式が壊れたのだ。
グラフは主要国・地域の株価をドル建てと現地通貨建ての２つの指数で表示する「ＭＳＣＩ」株価指数の日本編と円の対ドル相場の推移である。円建て株価指数は円安基調と並行してじりじりと上昇し、７月初めに比べたピーク（９月２５日時点）の株価は５・５％上昇したが、ドル建てでみると逆に１・５％下回った。
円安の度合いに比べ、円建て株価の上昇幅が少ないからだが、円建て指数とドル建て指数は日銀による異次元緩和が２０１３年４月４日に打ち出されて以来、ほぼ重なるようにして変動してきた。それが、今年８月中旬あたりから、かい離し始めた。そして９月末からは円建て、ドル建てとも下落基調に転じ、その後を追うように円安傾向が止まった。円高への局面変化は株を押し下げる。
異次元金融緩和は円安誘導し、株高につなげて、消費者心理を好転させる狙いがある。物価は上昇し、名目ゼロ金利からインフレ率を差し引いた実質金利がマイナスになる。すると、消費者や企業はカネを貯めずに消費したり、設備や株式などに投資するので、実体景気は好転、株価も上昇を続けるというシナリオを日銀や安倍首相周辺の「リフレ派」は描いていた。
