廃虚寸前のリゾートマンションが“再生”したワケ (2/2ページ)

2014.12.14

 廃虚寸前のマンションだから、競売や公売が行われても入札する者はほとんどいない。そこで法人となった管理組合が落札する。落札額は50万円程度。落札した住戸はリフォームをかけて一般に売り出した。そこで多少の利益が得られ、未収だった管理費の全部または一部が回収された。

 新しい区分所有者には、管理費関係を銀行口座からの自動引き落としにしてもらった。自動引き落としだと、滞納になりにくい。

 地味で煩雑な回収作業を弁護士が中心になって数年続けた結果、滞納住戸の比率が全体の2割台まで下がった。あと1年で1割台まで下げられる見通しという。

 マンションの状態も廃虚寸前だった数年前に比べて見違えるようになった。大浴場もきちんと運営されている。

 管理費滞納から廃虚化へ向かっているのは、このようなリゾートマンションだけではない。郊外で資産価値が数百万円まで落ちた普通のマンションにも、その危機が迫っている。滞納や無主の住戸が増えているのだ。

 滞納率が3割を超えれば、廃虚へのレールが敷かれたも同然だが、回復手段はある。管理組合の地味な活動と専門家への依頼である。

 ■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。1962年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある(www.sakakiatsushi.com)。著書に「年収200万円からのマイホーム戦略」(WAVE出版)など。

 

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