【激変!相続税に備える】財産のあり方を定める3つの方法 未来指し示し親族の争い軽減 (2/2ページ)

2015.03.11


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 任意後見制度は、本人が十分な判断能力のあるうちに、将来、それが不十分な状態になった場合に備えるものだ。認知症を患った後、自分が信じて選んだ任意後見人に、介護など面倒をみてもらうことができる制度だ。

 信託…死亡前の介護や、死亡後の財産分与だけでなく、財産の処分や、不動産収入の分配など、多岐にわたって定めておきたい人には信託が適している。信託とは、財産の運用・管理を、信頼できる人や専門の機関に、信託契約によって任せる仕組みである。

 信託銀行などの専門機関が管理運営の受託者となる場合が多いが、最近は「家族信託」が注目されている。財産の管理を任せる人を家族で決めるのだ。信託は、自身の老後のことばかりを定めるのではない。

 例えば、遺された妻の介護費を用意するために自宅を処分することや、障害のある子供の生活費を毎月一定の金額で渡すなど、契約の内容を自由に定めることができる。

 これら3つの方法には、直接、相続税の節税メリットはない。しかし、死後を考え、未来を指し示すことで、親族の争いを軽減する効果はある。いずれも、元気なうちにしか手続きできないことが共通の条件だ。

 ■安食正秀(あじき・まさひで) アセット・アドバイザー代表。相続アドバイザー協議会会員。不動産コンサルタント。1963年、東京都生まれ。立教大卒。熊谷組を経て、2006年に起業。次世代への財産承継を最優先に、相続対策の企画立案、実務支援を行う。

 

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