企業の「談合」に過ぎない就職協定 学生のためにもなっていない現状 (1/2ページ)

2015.08.06

連載:経済快説


企業の採用面接が解禁され、就職活動する大学生=東京・丸の内【拡大】

 就職協定を順守すると8月1日が選考活動解禁日だ。いわゆる「内定」を出せるようになる。しかし、多くの企業が、ずっと前から実質的な選考活動を行っており、「内々定」または「内定予約」とでも表現すべき意思表示を学生と取り交わしていたのが現実だ。

 正直に期日を守って選考活動を行うのは、優秀な学生の人気が集中する大手商社など「横綱相撲」が可能な会社に限られる。

 筆者は、ある私大の学生たちと継続的に接触があったが、4年生の多くはこの日よりもずっと前に、内々定を1つないし複数持っていた。

 同時に内定を出して学生を引っ張ろうとした場合、相対的に弱い立場にある会社では、内定が欲しければ就職活動を終えると確約せよと学生に強要する通称「オワハラ」戦略に訴えることがある。学生を圧迫する感心しない行為だが、優秀な学生を確保する可能性が上がるなら、やる価値のあるビジネス上の努力だ。

 学生側に立つと、就職活動を終えると嘘を言って内々定をもらい、後でより行きたい会社から内定をもらったら前の内定を断るといい。「約束が違う」と凄まれた場合は、「あの時点であの内容の約束をしようとしたことを、あなたの(人事担当者の)実名付きでSNSにバラすぞ」と脅し返すと、相手は引き下がるだろう。

 

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