現在の国際金融市場のリスクは「４Ｃ」と呼ばれる要因で代表される。中国（ＣＨＩＮＡ）、国際商品（ＣＯＭＭＯＤＩＴＹ）、信用（ＣＲＥＤＩＴ）、消費（ＣＯＮＳＵＭＰＴＩＯＮ）である。原油など国際商品市況は中国バブルの崩壊が最大要因だし、信用もその裏返しである債務は中国で膨らんでいる。つまり、４Ｃのうち３つのＣが中国発である。
その中国・上海で２６日から２日間、日米欧や新興国などで構成される２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開催される。当事者の中国は自国が危機の震源地呼ばわりされるのを嫌い、むしろ世界経済安定のために貢献していると強弁するだろう。
論より証拠、北京の詭弁（きべん）に惑わされないために作成したのが本グラフである。中国の実需を反映する鉄道貨物輸送量の減少にぴったりと連動して、石油、鉄鉱石など国際商品相場が急落を続けている。底が見えないという不安が世界の株式市場に伝播している。
気になるのは麻生太郎財務相と黒田東彦（はるひこ）日銀総裁の発言だ。黒田総裁は１月下旬の世界経済フォーラム年次会合（ダボス会議）で中国の資本規制強化を肯定した。国際通貨基金（ＩＭＦ）による人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）認定条件である金融市場の自由化約束違反を北京に勧めるというトンデモ発言である。浅川雅嗣財務官は別の場で、人民元のＳＤＲ通貨認定条件の自由化について「お経のようなもの」とうそぶいたと聞いた。
