【マンション業界の秘密】マンション市場、都心と郊外の差は4倍に 不健全な価格の二極化 (1/2ページ)

2016.03.27

将来、都心でマンションを持てなくなるかもしれない
将来、都心でマンションを持てなくなるかもしれない【拡大】

 国内の個人が保有する金融資産は1600兆円という途方もない規模になっている。これは、GDPの軽く3倍以上。首都圏で供給される新築マンションを約800年も買い続けることができる。日本はいつの間にかお金持ちの国になっていたのだ。

 半面、年収が300万円に達せず、子育てどころか結婚もできない若者が増えている。当然、彼らは住宅を購入することも難しい。親から相続した場所に暮らすか、賃貸を続けるしかない。

 高齢者の貧困も話題になってきた。将来の年金に対しても不安だらけ。さらに言えば、低所得の若年層は社会保険にさえ加入していない場合が多い。

 このような状況を反映してか、マンション市場も著しい二極化が進んでいる。

 東京の都心や京都市の一部などでは、バブルとしか言いようのない値上がり現象が起きている。

 ところが、このバブル価格の物件を購入している人々がいる。外国人と富裕層だ。特に国内の富裕層とはすなわち、個人が保有する1600兆円といわれる金融資産のオーナーたちだ。

 一方、バブル化する一部の地域以外は、新築マンションの売れ行きが悪い。つまり、30代前後の若年層が「家族で住む」ために購入する郊外立地のファミリーマンション市場は、不調なのだ。

 考えてみれば当然である。個人所得は減少気味なのに物価や公共料金等はやや上昇。消費増税などで税負担は増えている。物件を購入しようという意欲がわかなくても仕方がない。

 

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