米中摩擦にダマされてはいけない トランプ氏もヒラリー氏も実利主義者だ (1/2ページ)

2016.06.10

中国の鉄鋼生産と対日輸出単価
中国の鉄鋼生産と対日輸出単価【拡大】

 先月に北京で開かれた米中戦略・経済対話の経済分野の最大のテーマは中国の鉄鋼過剰生産問題だった。貿易制裁を武器に大幅減産を迫るルー米財務長官に対し、中国の楼継偉財政相は「鉄鋼業界の52%以上は民営企業が占めるため、厳しい原産割り当ては無理」と強弁した。「民営企業」とは看板に過ぎず、実質的には共産党が支配しているくせに、民間に口が出せないとはよくぞ言ったものだ。揚げ句の果てに「リーマン・ショック後は、経済成長を押し上げたとして世界が中国に感謝したが、今では世界が中国を名指しで批判している」とぼやいた。

 1970年代から90年代前半にかけての日米通商摩擦では、米側の一方的な無理難題に対し、日本側は「日米関係を壊さないように」を合言葉に、多くのケースで米側に譲歩してきた。その日本に比べると、さすがは口舌の徒の国だ。スプラトリー(中国名・南沙)諸島の埋め立てに関する王毅外相の強引な正当化論法と同様、黒を白と言いくるめて譲らない。

 米国は、党が支配する異形の市場経済であっても、自由貿易ルールに取りこめると踏んだが、手に負えない怪物と化したのだ。が、ワシントンが後悔しており、対中強硬策をとる、制裁すると見たら甘すぎる。

 共和党の大統領候補が確実になっているドナルド・トランプ氏は中国製品への関税を大幅に引き上げると口にはするが、利益になると見ればすぐに取引に応じる実利主義者である。

 

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