日銀は公然と反旗を翻した三菱東京UFJの“圧力”に屈するな (1/2ページ)

2016.06.17

日米長期金利差と円ドル相場の推移
日米長期金利差と円ドル相場の推移【拡大】

 英国の欧州連合(EU)からの離脱か残留を問う23日の国民投票が近づくにつれ、外国為替市場では円高が止まらない。

 英国離脱となれば、他のEU参加国に飛び火し、「EU解体」危機に発展し、欧州経済は大混乱に陥り、全世界に波及する、という連想が生まれ、全世界の株式市場が揺れる。不安に駆られた世界各地の投資家は安全な逃避先として日本、ドイツ、スイスの国債と通貨に殺到する。

 円高はどこまで進むのだろうか。英国・EU問題を脇に置いてみると、基本的かつ中長期的な円・ドル相場のトレンドはやはり、日米の実質金利によって決まる。グラフは日米の10年物国債の名目利回りから消費者物価上昇率を差し引いた実質金利の差(米国マイナス日本)と円ドル相場、および日本国債利回りの推移を比較している。

 一目瞭然、円相場は実質金利差に沿って変動していることがわかる。統計学でいう相関度は0・81(1が完全相関)と極めて高い。それに対して、国債の名目利回りは低落傾向を一貫して保っているが、円相場との相関度はかなり弱いことが見て取れる。

 ということは、円相場の決定要因は日米双方の名目金利とインフレ率になる。米国の金利は日本と同様、今年に入って下落しているが、インフレ率の方は上昇気味であり、実質金利は下落している。これに対し、日本のほうはインフレ率がマイナスに再び落ち込んでおり、国債利回りのマイナス幅よりも低い。このため、実質金利はむしろ上昇気味であり、日米の金利差が縮小している。

 

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