英の離脱、EU諸国の方がデメリットは大きい (1/2ページ)

2016.06.30

連載:経済快説

国民投票実施が裏目に出たキャメロン英首相(AP)
国民投票実施が裏目に出たキャメロン英首相(AP)【拡大】

 英国の欧州連合(EU)離脱の賛否を問う国民投票が「離脱」で決着した。日本時間では24日の昼間に大勢が判明し、為替レートは大きく円高に振れ、株価は大幅に下落した。正直なところ、筆者は「残留」を予想していた。残留派の国会議員が射殺された事件の影響に加えて、態度未定の人が現状維持に傾くだろうと思った。

 しかし、結果を見ると、移民に対する拒否感や自分たちのことを自分たちで決めたいとする孤立主義的な考え方が深く浸透していることが分かった。ドナルド・トランプ氏が大統領になる可能性が出てきた米国や、国民に反EU感情が強く離脱に向かう可能性が取り沙汰されるオランダやイタリアの動向が気になるが、世界は当面孤立主義がトレンドだ。

 さて、投資家としては、今回の「ブレグジット」のような大きなイベントがあったときには、市場の反応をよく見ておきたい。

 実は、各国の株価の下落度合いの差がなかなか興味深かった。

 まず、ブレグジットの当事国である英国の株価は3・1%の下落と案外小幅だった。これに対して、フランスが8・0%、ドイツが6・8%と、EU主要国の株価下落の方が大きい。イタリア、スペインに至っては共に12%台の下落率だ。英国のEU離脱決定は、英国にとってよりも、EUの側にとってのデメリットが大きい可能性があるということだろう。

 

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