公的年金の運用損失 政府には速やかに情報開示する責務がある (1/2ページ)

2016.07.07

連載:経済快説

株価下落で公的年金の運用損が発生した
株価下落で公的年金の運用損が発生した【拡大】

 年初からの世界全般の株価の下落や、先般の英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票による市場の混乱もあって、公的年金の運用損失に関心が集まっている。

 参院選を前に、民進党は公的年金の運用方針について、リスクが過大であると追及する構えを見せている。一方、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、通例なら7月上旬に発表される3月期の運用実績の発表を選挙後に行う方針だ。

 運用内容の詳細を明らかにする必要はないが、運用実績は速報値をできるだけ早く公開するのが筋だ。国民の財産を預かって運用しているのだから損益の状況は小まめに持ち主に報告すべきだ。

 一般論として、不都合な情報は、それを認めることを渋ると、大衆の処罰感情を高める傾向がある(「ベッキー・舛添の定理」とでも名付けようか)。ハイリスクな運用方針を決定した以上、年初来の運用環境で損失が出ることは当然だ、速やかにかつ堂々と公開すべきで、選挙後に、などというのは姑息(こそく)である。

 国民としては、例えば「5兆円」の運用損といわれても、それが自分にとって何を意味するのかが分かりにくい。政府は「年金支給額に直ちに影響が出るものではない」「長期運用なので短期の損は心配しなくていい」といった場当たり的な説明をするが、いかにもうさん臭い。

 

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