「人が対応する」ことでより安心感を与え、ぬくもりのあるサービス提供を目指す−。独居高齢者向け電話見守り事業を展開している「コミュニケーションパートナー」（神奈川県横浜市）は２０１５年６月に設立された。同社の代表取締役・岡田喜美子さんに話を聞いた。
■“人との対話”に着目
現在、大手企業を中心にさまざまなタイプの高齢者見守りサービスがあるが、センサーなどを利用したものも多く、機械的でシステマチックな面もある。そんな中、「人が対応する」ことにこだわり、安心感とぬくもりある見守りサービスをスタートさせた会社が「コミュニケーションパートナー」だ。
「従来の見守りサービスは、機械やシステムに頼るところが多く、どこか一方的な感じがして、私はかねがね疑問を抱いていました。高齢者の方のなかには、『監視されているようで落ち着かない』という方もいらっしゃいました。そこで、機械ではなく、電話での会話を通した『人対人』というサービスを始めようと思ったのです」。岡田さんは同社を起業したきっかけをそう振り返る。
超高齢化社会を迎えた日本では、介護する・されるというのは、当たり前になっている。しかし、要介護になる前に、何かしらの変化や兆候に気付き、医師の適切な処置を受ける、病院を受診するなどできれば、重症化を避けられるかもしれない。
自身もコミュニケーターとして、会員への対話を通した見守りをおこなっている岡田さん。機械的な見守りサービスとは異なる、「人が対応する」からこそ、高齢者のちょっとした変化や病気の兆候に気が付くのだという。
「人間の尊厳」を大切にしたいという思いから、社会性のある同サービスの構想を練り、満を持して昨年スタートを切った同社。新たなアプローチでの見守り事業は各方面からも注目されている。
