配偶者控除は「廃止」が望ましい 高所得者と既婚者優遇は不公平 (1/2ページ)

2016.09.15

連載:経済快説

配偶者控除の見直しについて議論を始めた政府税調
配偶者控除の見直しについて議論を始めた政府税調【拡大】

 複雑骨折と例えても、まだ単純過ぎる。安倍晋三首相が政府の税制調査会に見直しを指示した「配偶者控除」のことだ。

 夫が主な稼ぎ手で、妻の収入が103万円までの場合、夫の収入から一定額の所得を控除して課税所得を計算できる税制だが、妻の収入がこのラインを超えると無くなるので「103万の壁」などと呼ばれて、主婦の労働力参加の抑制要因になっているとされる。

 対象者が1500万人、税の軽減が6000億円に及び、制度の変更は影響が大きい。政府や自民党は、上限を取り払って夫婦に一定の薄い控除を認める「夫婦控除」を新設する案を検討中だという。新旧控除の税の軽減額をバランスさせると、財源問題は簡単に片付くが、控除が減る世帯から苦情が出よう。

 現在の配偶者控除でも、検討中の夫婦控除でも、高額所得の世帯ほど控除による税の軽減額が大きく「逆進的だ」との指摘がある。夫婦控除を作る場合には高所得者を除く線引きが必要だとの声もあり、そうなると移行措置も含めて制度はさらに複雑化しよう。

 より根本的な批判として、配偶者控除も夫婦控除も、「独身」より「結婚」を優遇する制度であり、独身者にとって不公平だ。国が国民個人の人生選択に介入することは不適当だ。

 この点では同様の問題として国民年金の3号被保険者優遇(サラリーマンの妻は保険料が免除されている)があり、こちらへは社会保険の適用をめぐって「130万円の壁」が有名だ。

 

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