長期投資に向いている? 「積立NISA」構想の長所と短所 (1/2ページ)

2016.09.23

連載:経済快説

「積立NISA」を検討している金融庁
「積立NISA」を検討している金融庁【拡大】

 金融庁が、NISA(少額投資非課税制度)、ジュニアNISAに続く、「積立NISA」という制度の創設を検討している。

 NISAは年間120万円までの投資の収益が5年間非課税になる制度だが、積立NISAは、年間60万円まで積立投資を行い、その後通算20年間非課税になる制度として構想されている。

 金融庁は、おそらく現行のNISAに満足していない。まず、口座を開設したものの非稼働の口座が現時点では50%を超えている。また、毎月分配型の投資信託など、およそNISA向きとは思えない手数料稼ぎの商品に投資している投資家が少なくないなど、NISAが金融機関の手数料稼ぎに利用されている形跡がある。

 このため、年間の使用枠を半減させる一方で、20年間の長期投資を投資家に奨励する(途中で売却換金はできるが、売却するとその分の節税枠は復活しない)、極めて投資教育的な制度を考えているようだ。

 また、投資の望ましい形として「積立」を推奨しており、毎月5万円ずつ積立投資を行う人を想定している。積立NISAでは、積立投資を行わなければならないのだ。

 なお、現行のNISAと積立NISAは、毎年どちらかを選ぶ。両方を同時に使うことはできない制度となるらしい。

 さて、この制度ができたとして(順調なら来年法案が通過して、再来年から施行)、どう使えばいいのか。また、制度をどう評価するか。

 端的に言って、毎月1万円から5万円くらいまでの金額を貯めて、将来に備えたいそこそこ若い方(45歳くらいまで)には良い制度だ。

 

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